パスポートの郵送可否は会社によって違う
お金を普通に郵送できないことはご存知の方も多いと思います。現金書留ってありますもんね。パスポートもとても重要な書類になりますので、特殊な送り方が必要かな考える方は多いと思います。
でも、郵送を頼む会社によって取り扱いは変わるんです。
実は、郵便局であれば、どのサービスを利用しても郵送可能です。定型郵便、レターパック、書留などなど。パスポートについては制限がありません。
一方、その他の一般の宅急便会社（ヤマト運輸など）の多くは、そもそもパスポートの郵送を受け付けていなかったり、通常とは別のサービスでしか郵送できなかったりします。会社によって取り扱いが異なる理由は、おそらくリスクヘッジでしょう。パスポートの郵送を受けていない会社は、パスポートの郵送リスクを避けているとも言えますね。
パスポートは信書だから送れないって聞いたことがある…
このページをご覧いただいている方はパスポートの郵送方法について調べている方が多いと思います。ネットで調べていると、「パスポートは信書だ」という記載が多く見受けられますが、その情報は誤りです。
パスポートは貴重品には違いありませんが信書ではありません。
ちなみに、信書の意味は以下の通りです。
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、 又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。（総務省HPより）
海外へのパスポートの郵送は事前確認してください！
日本国内でのパスポートの郵送は郵送する会社によって異なりますが、基本的に国内法では郵送を禁止されているものではありません。
ただし、これはあくまで日本の話。
海外では、国によってパスポートの郵送を禁止されていることもありますので、必ず確認しましょう。
郵便局のホームページに検索できるページが公開されていますので、ここから簡単に調べることができます。
パスポートを郵送するお勧めの方法
郵便局（日本郵便株式会社）であればパスポートを自由に郵送できることが分かったと思いますが、とは言えパスポートは貴重品。紛失も困りますし、送り先に「受け取っていない」と主張されたらたまりません。
そのため、配達記録が残るサービス、手渡しされる郵送方法を選ぶべきです。
お勧めの方法は「簡易書留」です。
簡易書留は郵便物の「引き受け」と「配達」を記録してくれますので、責任の所在がはっきりしています。届いていなければ郵便局の責任、配達されていれば受取側の責任ですね。また、５万円までは損害補償が付いています。
一般書留では実損額の補償がついていますが、パスポートの金銭的価値は５万円もありませんので簡易書留で十分だと思います（パスポートを実損害補償されてもパスポート発行手数料の１万なにがし円しか補償されないと思います）。
パスポート以外に送りたいものが多くある場合は「レターパックプラス」でもいいですよ。A４サイズの赤いレターパックです。損害賠償はありませんが、対面で配達してくれます（青いレターパックはポスト投函）。
ビザの申請で行政書士に依頼した場合や、旅行代理店にビザ申請の代行依頼した場合には、パスポートを郵送する場面があるかもしれません。その場合はこのような郵送方法を使えば安心ですね。
パスポートケース、持っていますか？
海外に行くとパスポートは身分証になります。そして様々なシーンで提示しなければなりません。紛失すると悪用の可能性もありますし、再発行や渡航書の手続きが間に合わなくて予約していた便に乗れなくて帰国できないなんてことも。
そんなことにならないように、パスポートの保管場所はきちんと決めておきましょうね。ポケットから出すなんてやっては駄目ですよ！
できればただのケースではなく、カード情報の読み取り（スキミング）を防げるタイプの物を選びましょう。
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